◆FAQ:求人に関する基本知識

Q. 年齢制限はできる?

A. 平成19年の「雇用対策法」の改正により
年齢制限は原則禁止となりました。

同時に求人広告に年齢に関する表記も出来なくなりました。
個々の能力や適性に基づいて募集・採用をし、
年齢に関わりなく均等に雇用の機会が与えられるよう
例外も大幅に縮小されています。
しかし、しっかりとターゲットを絞り、
それを反映させた原稿を掲載することで
年齢に関係なく優秀な人材が採用出来ている例は多くあります。

●例外事由
◆定年年齢を上限とする場合(下限は設定できない)
○…60歳未満の方(定年60歳)
×…50歳以上60歳未満の方(定年60歳)

◆長期勤続によるキャリア形成のための
若年層募集・採用の場合(期間の定めの無い雇用に限る)
○…35歳未満の方(職種経験不問)
×…35歳未満の方(業務経験のある方)

◆業務上必要で、かつ実務経験無しで取得できる免許・資格は表記可
○…電気通信技術者として30~39歳の方募集
×…機械・電気技術者として35~49歳の方募集

◆芸術・芸能分野における表現の真実性を求める場合
○…映画の子役のため、12歳以下の方募集

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Q. 仕事柄、女性のみの採用はできる?

A. 「一方の性のみ」の雇用・配属は
『男女雇用機会均等法』違反になります。

職場に働く男女が性別により差別されることなく、
また、働く女性が母性を尊重されつつ、
その能力を十分発揮することができる雇用環境を整備するため、
性別による差別禁止の範囲の拡大、
妊娠等を理由とする不利益取扱いの禁止をしています。

◆男女雇用機会均等法のポイント
●性別による差別的な取り扱いの禁止
●妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
●セクシュアルハラスメント対策
※平成19年の法改正により、間接差別や
男性のセクシャル・ハラスメントに対しても対象に。

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Q. 給料を始め、同業の情報は分かる?

A. 各種データをご用意しています

自社で設定している賃金は高いのか、低いのか。
他の企業の相場はどのくらいなのか。
人事担当の方々のそういったお悩みにも
各業界・職種別に特化した弊社営業が
データのご提供とともに採用に関する疑問にお応え致します。
お気軽にお問合せ下さい。

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Q. 以前に他社で掲載した原稿は、
  そのまま載せられる?

A. 著作物としての条件がある場合は使用許可が必要です。

著作物とは「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は
著作物に該当しない(著作権法)」とされています。
もし該当の求人広告が単に労働条件などを並べただけのものであれば
著作物とはいえず利用することは可能です。
しかし写真やイラスト・工夫を凝らした文章などから
構成されている場合には著作権が発生する可能性が高くなります。
また部分的な流用に関しても良い悪いの判断は一概には言えません。
原稿制作に入る前に予めその旨を担当にお伝え頂ければ、
可能かどうかのご説明とともにスムーズなやりとりが可能になります。
※新聞の場合は殆どの記事に著作権があり、
使用に関しては各社の承諾が必要になります。
※キャラクターやマーク、有名人の写真屋似顔絵などは著作権法の他、
商標法・不正競争防止法・肖像権などによっても保護されています

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Q. 研修期間は書かなきゃだめなの?

A. 労働条件が本採用と違う場合は
期間と詳細の明記が必要です。

本採用との条件の違いをあらかじめ明示しておくことで、
応募者に基本的な了解を得ることに繋がります。
こうしておくことで採用後の双方の理解の共有もはかれ
トラブル防止の役目も果たします。
職業安定法には「求人者は、求人の申込みにあたり、
労働者が従事する労働の内容および賃金、
労働時間その他条件を明示しなければならない」と定められています。
また使用期間に関しては一般的には2~3ヶ月、
長くとも半年程度とされています。
これを超える場合本来の目的との合理性がないと判断され
無効にされる場合もあります。

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